【要注意！】小学生の特許出願に潜むリスク

2022年8月5日雑談

※本記事の作成時点：長女（小3）、次女（年長）

夏休みで時間があるので、娘たちに発明をしてもらうのも面白いかな？と考えています。
もし良い発明をすることができたら特許出願をしてみようかな？なんて思ったり。

特許とは？

「特許」とは、特許庁による審査を通過した発明を一定期間独占的に使うことができる制度です。

発明が特許されるためには、その発明に「新規性」や「進歩性」が求められます。

「新規性」や「進歩性」と聞くと、何だか凄い発明しか特許されないような気がしてしまいます。

ですが、決してそんなことはありません。
バックトゥザフューチャーのデロリアンのような世紀の大発明でなくても、特許法に書かれている「新規性」や「進歩性」の要件さえ回避できればよいのです。

時々、小学生が特許を取得した！というニュースも目にしますよね。

特許出願に必要な金額

特許出願には、意外とお金がかかります。
特許の出願から特許庁による審査を経て登録するまでに必要になるお金をざっくり挙げてみます。

このうち◆の項目は特許事務所に支払う費用です。
自分で特許庁への手続きをすることができれば◆の費用は不要になります。

ただ、特許の手続きは複雑ですので、少なくとも最初は特許事務所に依頼した方がよいかと思います。

なお、これだけの費用がかかっても審査を通過できない（拒絶される）場合があるので注意が必要です。

気を付けて！特許出願に潜むリスク

小学生などの子供が特許出願をする場合に、絶対に気を付けたいことがあります。

それは、費用よりももっと重大なリスクです。

特許出願をする際には、特許庁に「出願人」と「発明者」を申告する必要があります。
ここで問題なのは、「出願人」と「発明者」と併せて、それぞれの「住所」を申告しなければいけない点。

特許庁に申告された「出願人」「出願人の住所」「発明者」「発明者の住所」は、公報に記載されて全国に公開され、インターネットから誰でも検索できる状態になってしまいます。

子供の名前と住所を日本中どころか世界中に公開することになってしまいますので、慎重に考える必要があります。

普通の会社員はどうしてる？

では、普通の会社員が仕事で発明をした場合、どうしているのでしょうか？
会社員も自宅の住所を公開してしまっている？

いえいえ、そんなことはありません。

例えば「Ａ株式会社」の従業員「Ｂさん」が発明をした場合、公報には以下のように記載されます。

このように、Ｂさんは名前だけ公開され、住所は公開されないのです。

とうわけで、我が家では特許出願は見送り

というわけで、今回の特許出願は見送りになりそうです(笑)

ちなみに、住所を公開したくなければ、会社を作って発明者の住所を「その会社内」とすることも一案かと思います。

いずれにしても、特許事務所の弁理士に相談した方がよいと思います。

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